政策法務実践講座

対象者	係長級 ※行政法・地方自治制度等の法制科目について基礎知識を有する職員前提
担当講師	江原　 勲（えばら　いさお）
研修時間	6時間 × 2日間

研修のねらい

---

・条例や規則を政策の視点から捉え、考えることができる職員の育成を目指します。

研修のポイント

---

・1日目は講義により政策法務に関する基本理解を高め、2日目に条例作成に関する討議を行うことによって、政策法務能力の向上を図ります。

プログラムの概要

---

【1日目】

1．地方分権一括法以前の自治体法務

（1）政策法務と自治体法務

（2）従来型法務

（3）従来型法務の中での自治体の政策の実施とその背景

2．地方分権の時代へ

（1）機関委任事務の廃止に伴う諸規定の整理

（2）地方公共団体の役割

（3）地域一括法

3．自治体の政策法務とは何か

（1）政策法務能力

（2）自主的な法令解釈

（3）訴訟法務

（4）法定外税

4．自治立法権の活用上の問題

（1）自治体立法権の法的根拠

（2）条例の制定と憲法上の限界

（3）法令との抵触

5． 条例の所管事項

（1）地方自治法の規定

（2）条例の制定手続き

（3）各種の住民参加手法

6． 規則の所管事項

（1）知事・市町村長の権限

（2）条例と規則の使い分け

（3）規則の所管事項の限界

（4）執行機関である委員会等の規則 あるいは規程の所管事項

【2日目】

7．政策法務と条例・規則の立案

（1）政策課題の認知とルールの必要性

（2）政策形成の検討

（3）条例制定の可能性

8．条例・規則の構成

（1）総則的事項

（2）基本的事項

（3）雑則・補足的事項

（4）罰則規定

（5）別表

（6）附則的事項

9．グループ討議・演習問題

---

動画を見る